こんにちわ、Appleです🍎
先日仮想通貨取引所のFTXが破産申請をして話題に上がっています。
二回にわたってご紹介してきましたが、前回からの進展があったので更新します。
それが2022年現在、世界中で動向が注目されている「ウクライナ戦争」に関連するというものです。
これが事実であれば、FTXの破産は非常に大きな意味を持つことになります。
短い内容になるので是非その内容を確認してみて下さい！
前回まで
おさらいですが、FTXの破産の流れは以下の様になっています。
- BinanceとFTXが対立
- Binanceが保有するFTXの独自トークン「FTT」を売却宣言
- FTTの価格が大暴落
- 釣られて市場も暴落
- 資金不足に陥いるFTXをBinanceが買収すると報道
- 負債が多すぎて買収断念
- FTXは資金難に陥り破産申請
- その裏には政府も絡んでいた可能性が
まだご覧になっていない方は是非過去の記事をご覧下さい。
FTXとアメリカ政府
以前の記事でFTXのCEO「サム・バンクマン・フリード（SBF）」さんがアメリカ政府へ多額の寄付金をしていることを紹介しました。
その裏には
- 「政府機関のトップ」が「FTX創業者の父親」と以前まで上司部下の関係
- 「政府機関のトップ」が「FTX関連会社のCEO」と元同僚
など政府とFTXの繋がりが様々な所で見られました。
ウクライナ戦争
それに拍車をかける形になっているのが、ウクライナでの支援金の動きです。
その動きが以下の様になっていると報道され疑念を呼んでいます。
- FTXは巨額の資金をアメリカ政府に寄付
- アメリカ政府は戦争状態にあるウクライナを支援
- アメリカからウクライナへ支援金提供
- ウクライナはFTXとパートナーシップを締結済
- FTXへの一部入金が確認される
これだけ綺麗に資金が動いていると疑わざるを得ません。
以前にも、FTXはウクライナユーザーへ支援金を交付しているなど深い関係性があります。
直接の動きはないものの、「政治とカネ」が動いているのは注目です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は簡潔にアメリカ政府とFTX、ウクライナの関係性について考察していきました。
真実はわかりませんが、資金を巡って疑われても仕方がない動きをしています。
今後のアメリカ政府の動きやFTXの末路に注目です。
お読み頂きありがとうございます。
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